山梨県で子育てしやすい町ランキングTOP5！移住支援金が厚い市も紹介

山梨県は、豊かな自然に囲まれた暮らしと、首都圏へ通いやすい立地をあわせ持つことから、子育て世代の移住先として近年注目を集めています。

今回は、子育て支援制度の手厚さや日々の生活のしやすさ（買い物・交通・医療など）を踏まえ、子育てしやすいと評判のエリアをランキング形式でご紹介します。

あわせて、移住支援金などのサポートが充実した市町村や、家族のライフスタイルに合った街選びのポイントも解説しますので、山梨県への移住・転居を検討する際の参考にしてみてください。

画像：甲州市

山梨県が子育て世代から支持される理由は、「暮らしのコストを抑えやすい制度」と「毎日の生活のしやすさ」、そして「首都圏とつながれる距離感」がうまく両立している点にあります。

ここでは、移住・転居先として山梨県が選ばれやすい“3つの魅力”を、もう少し具体的に見ていきましょう。

1）経済的支援が手厚い

子育てで不安になりやすいのが、病院代や保育料など「毎月の固定費・突発費」です。

山梨県内では、子育て家庭の負担を軽くするために、各市町村が医療費助成などの支援策を用意しています。

とくに分かりやすいのが「子ども医療費助成」。自治体によって対象年齢や助成内容は異なるものの、県と市町村が一体となって実施している制度で、年齢の上限や自己負担の扱いなどは市町村が定めています。

実際に、高校3年生相当（18歳年度末）までを対象にした助成を行っている自治体もあり、たとえば山梨市や南アルプス市、北杜市、都留市などで制度内容が案内されています。 

※制度の対象年齢・所得制限・窓口負担の有無などは自治体で差があるため、候補地が決まったら市町村サイトでの確認がおすすめです。

2）豊かな自然環境と、生活利便性のバランスが良い

山梨県の魅力は、富士山・南アルプス・八ヶ岳などの自然に囲まれながらも、日常生活に必要な機能が“ちゃんと揃う”ことです。

たとえば、平日はスーパーやドラッグストア、医療機関などを利用しやすいエリアで暮らし、休日は少し車を走らせて、キャンプ・ハイキング・川遊び・果物狩りなどの自然体験にアクセスする――そんな暮らしが現実的に成り立ちます。

子どもにとっては「外遊びの選択肢が多い」「季節の変化を体感できる」ことが大きなメリットです。

親にとっても、混雑や騒音から少し距離を置きつつ、必要な買い物や通院は無理なく回せるため、“自然だけ／都会だけ”になりにくいのが山梨の暮らしやすさです。

3）首都圏へのアクセスが良好

「地方で子育てしたい。でも仕事は首都圏とつながっていたい」

このニーズに対して、山梨県は現実的な選択肢になりやすい立地です。 たとえば鉄道では、甲府〜新宿が特急で約90分前後の便もあり、通勤や出張、週末のお出かけの心理的ハードルを下げてくれます。

この距離感は、フル出社よりも「リモート中心＋必要なときだけ出社」と相性が良く、暮らしの環境を変えながら働き方を維持しやすいのもポイントです。

首都圏との行き来がしやすいことで、教育・医療・買い物などでいざというときに頼れる範囲が広がり、移住の不安を減らしてくれます。

山梨県で子育て移住を検討する際は、「支援金があるか」だけでなく、日常の生活動線（買い物・通院・送迎）、相談先の多さ、子どもの体験環境（自然・遊び場）まで含めて比べると、移住後のギャップを減らしやすくなります。

ここでは、子育て支援の取り組み、生活利便性、自然環境、移住者人気などを総合的に見ながら、山梨県内で「子育てしやすい」と感じやすい自治体を5つピックアップしました。

各自治体の強みが異なるため、“自分たちの優先順位”に合う町を見つける材料としてご活用ください。

【第1位】昭和町

昭和町は、日々の暮らしに必要なものが近距離で揃う「コンパクトな利便性」が大きな魅力です。

なかでも象徴的なのが、町内に立地するイオンモール甲府昭和。

食料品や日用品はもちろん、子ども用品、外食、サービスまで一箇所で完結しやすく、子育て中の「時間のなさ」を助けてくれます。 さらに昭和町では、就学前の子どもと保護者が集える地域子育て支援拠点事業を実施しており、遊び・交流の場としてだけでなく、子育て相談や情報提供の窓口としても機能しています。

移住直後で知り合いが少ない時期ほど、「気軽に行ける場所」「相談できる人」がある安心感は大きいはずです。

参考：昭和町

【第2位】甲府市

甲府市は山梨県の中心都市として、医療機関や教育施設、行政サービスが集まりやすいのが強みです。

子育て世帯から評価されやすい理由の一つに、妊娠期から子育て期にかけて相談支援を行う体制が整っている点があります。

特に甲府市では、すべての妊産婦・乳幼児の保護者に対して、担当保健師である「マイ保健師」を配置し、悩みや不安の軽減をサポートする仕組みを案内しています。相談先が分かりやすく、必要な支援へつながりやすい設計は、初めての子育て家庭にとって心強いポイントです。

制度の手厚さと都市としての暮らしやすさが両立しやすいため、買い物・通院・送迎なども含めて、生活全体を安定させたいファミリーに向いています。

参考：甲府市

【第3位】北杜市

北杜市は、八ヶ岳や南アルプスの雄大な自然に囲まれた環境が魅力で、県内でも移住先としての人気が高いエリアです。

自然のなかでの外遊びや体験が日常になりやすく、「のびのび子育て」を求める家庭にとっては大きな価値があります。

また北杜市は、東京圏からの移住等を対象とした移住支援金を案内しており、要件（居住地・就業等）を満たす場合に支援を受けられる制度が整備されています。

移住は引っ越し費用や住まいの初期費用など負担が出やすいからこそ、「制度として後押しがある」ことは検討材料として非常に大きいポイントです。

暮らしのペースを変えたい、自然環境を重視したい、という家族にとって、北杜市は“環境と支援”の両面で魅力を感じやすい自治体です。

参考：北杜市

【第4位】甲斐市

甲斐市は、子育て世帯の負担を軽くする取り組みと、子どもが体を動かせる環境の両方が揃いやすいのが特徴です。

幼児教育・保育の無償化（国制度）に関する案内に加え、市の子育てガイドブックでは第2子以降の子どもの利用料無償化についても記載があり、多子世帯にとって検討価値の高い要素になっています（対象要件等の詳細は要確認）。

また、市内の遊び場としては敷島総合公園のような公園があり、園路や遊具等の施設情報が公開されています。

週末の過ごし方が“近場で完結”しやすいのは、子育ての満足度を底上げしてくれるポイントです。 

甲府市周辺エリアで生活利便性を確保しつつ、落ち着いた住環境や子どもの遊び場も重視したい家庭に向いています。

参考：甲斐市

【第5位】富士吉田市

富士吉田市は、富士山の麓という唯一無二の景観・環境を日常にできる自治体です。

自然の魅力に加え、子育て支援では医療面のサポートが手厚い点が注目されます。

市の案内では、子ども医療費助成（子育て応援医療）として「18歳になった最初の3月31日まで」を対象とする仕組みが示されており、通院・入院の保険診療自己負担分を助成する旨が明記されています。

子どもが成長しても医療費の不安が続きにくいのは、家計設計の面でも安心材料になります。

また富士吉田市では、進学後を含む“若者世代”の支援として、奨学金返還支援制度も案内されています（対象要件あり）。

子育て世帯にとっては、「高校卒業後も見据えた支援がある」という意味で、教育面の安心につながりやすい制度です。

参考：富士吉田市

山梨県内には、ランキングで紹介した自治体以外にも、「初期費用の不安を減らして移住を後押ししてくれる」支援策を用意している市町村が複数あります。

とくに東京圏からの移住者を対象にした「移住支援金」は、国の補助を活用し、県と市町村が共同で支給する仕組みのため、条件を満たせばまとまった支援を受けられるのが特徴です。

ここでは、移住支援金が手厚いことで注目される甲州市と、東京へのアクセスを活かした移住支援が整う上野原市を紹介します。

引っ越し・住まい・仕事の立ち上げなど、移住には何かと出費が重なりがちです。

支援制度を上手に活用して、負担を抑えながら新生活をスタートさせましょう。

最大100万円の移住支援金が受けられる甲州市

甲州市の魅力は、移住の入口でいちばん不安になりやすい「お金」の部分を、制度でしっかり支えてくれる点です。

甲州市では、東京圏からの移住者を対象に単身60万円／世帯100万円を目安とした移住支援金を案内しており、さらに子育て世帯には加算があることを明記しています。 

特に子育て世帯にとってインパクトが大きいのが、子ども1人につき100万円が加算される仕組みです（未成年者等の扱い・要件あり）。

引っ越し費用や住まいの初期費用、車の準備、保育環境の整備など、移住直後は出費が集中するため、「使える支援は最大限使う」ことで家計の安心感がぐっと高まります。 

もちろん、支援金は“誰でも自動的にもらえる”ものではなく、移住前の居住地や移住後の働き方（就職・起業・テレワーク等）など複数の条件を満たす必要があります。

甲州市の案内でも、就業・テレワーク・起業など「タイプ別に要件が異なる」ことが示されているため、検討段階で早めに条件確認をしておくのがおすすめです。 暮らしの面では、果樹園や農村地帯、歴史に彩られた建造物などが調和する“甲州らしい風景”が日常になります。

自然の近さを感じながら、週末は季節の移ろいを楽しむ——そんな暮らしを、制度面からも後押ししてくれる自治体です。

「東京に近い」を武器に、移住を現実にする上野原市

上野原市は山梨県最東部に位置し、新宿まで1時間程度で行けるアクセス環境が明確に示されています。

都心との距離感が近いからこそ、「東京の仕事を手放さずに、自然のある場所で暮らしたい」という家族に選ばれやすいエリアです。

まず、上野原市でも東京圏からの移住者に向けた移住支援金制度が整っており、要件を満たす場合に単身60万円／2人以上世帯100万円が案内されています。

対象は、東京23区在住（または東京圏から23区へ通勤）などの条件に加え、移住後にマッチングサイト掲載企業へ就業する／起業支援金の交付決定を受ける／テレワーク要件を満たす、など複数のルートが用意されています。

さらに上野原市は、住まいに関する独自支援が手厚いのも特徴です。

たとえば「移住者住宅取得等補助事業」では、基本額50万円に加えて、中学生以下の子ども1人につき20万円などの加算があり、上限100万円まで補助されます（要件・申請期限あり）。

加えて、子育て世帯向けに「住宅取得支援補助金」を案内しており、新築・中古取得や改修、引っ越し費用まで対象に含めた上で、年齢などの条件により上限額が設定されています（例：新築 最大30万／60万、中古取得・改修 最大60万／90万 等）。 また、テレワーク移住を後押しする施策として、インターネット環境の整備費（工事費・加入金）を上限10万円まで補助する制度も案内されています（申請期間の定めあり）。 

「通勤の自由度」だけでなく、「在宅ワークの環境づくり」まで含めて支援があるのは、上野原市ならではの強みと言えます。

参考：甲州ライフ/うえのはら暮らし

山梨県内で「子育てしやすい町」を探すときは、ランキングや評判だけで決めずに、自分たち家族がどんな毎日を送りたいかを先に言語化しておくのがいちばん確実です。

同じ“子育て世帯”でも、重視したいのは「買い物のしやすさ」かもしれませんし、「自然体験」や「保育・医療の負担軽減」かもしれません。優先順位が違えば、ベストな町も変わります。

ここでは、よくある3つのライフスタイルに分けて、町選びの考え方と、具体的に候補に挙げやすい自治体を紹介します。

制度は年度で更新されることがあるため、最終確認は必ず公式情報で行ってください。

買い物の利便性や都心へのアクセスを重視する場合

「平日は仕事と子育てで手一杯。週末も遠出せずに生活を回したい」 そんな家庭は、買い物・通院・外食などが近距離で完結しやすいエリアが向いています。

移住後の満足度は、観光よりもむしろ平日の暮らしやすさで決まりやすいからです。

たとえば昭和町は、子育て世帯の“生活動線”を支える環境が整い、町内で子育て支援拠点（遊び・交流・相談・情報提供）も運営されています。 さらに、イオンモール甲府昭和のような大型商業施設があり、日用品から子ども用品までまとめて用事を済ませやすい点も強みです。

また、甲府市は県都として医療・行政などの都市機能が集まりやすく、加えて甲府駅から新宿駅へ直通する特急（かいじ等）も運行されています。

都心へ出る機会が多い家庭にとって、「乗り換えのストレスが少ない」ことは大きな安心材料です。

子育て面では、妊娠期から子育て期までを支える相談窓口の一環として、担当保健師が伴走する「マイ保健師制度」も案内されています。

甲斐市は、公式資料の中で「県都甲府市のベッドタウンとしての役割」を担うことが明記されており、都市近接で暮らしやすさを求める層にフィットしやすい立ち位置です。

のびのびとした自然環境の中で子育てをしたい場合

「子どもには外でたくさん遊んでほしい」「季節の変化を感じる暮らしがしたい」 このタイプは、利便性よりも、自然体験が選択肢として存在する場所が向いています。

休日だけでなく平日も、散歩・公園・川・山などが身近にあると、暮らしの満足度が上がりやすくなります。

北杜市は、子育て支援に関する情報発信がまとまっており、子育て世帯の住まい支援（例：市営子育て支援住宅など）や各種支援策も含めて確認しやすい自治体です。

自然のある暮らしを選びたい人にとっては、「環境」だけでなく「支援メニューの見通しが立つ」ことも重要な判断材料になります。

富士山麓エリアで自然を重視するなら、富士河口湖町周辺も候補に入ります。

町の移住特設サイトでは、自然環境を活かした子育て支援の考え方や拠点施設の紹介がされており、“自然×子育て”を打ち出していることが分かります。

また、医療費助成については町の公式案内で、受給資格者証の提示により窓口負担が無料になる仕組み、対象年齢（18歳到達後の最初の3/31まで）が明記されています。 南アルプス市のように、「子どもが体を動かせる公園が多い」ことを軸に選ぶのもアリです。

市の公式ページでも、公園情報がまとめられており、具体例として秋山川すももの郷公園などの案内があります。

保育料や医療費など経済的な支援を最優先する場合

子育ての負担を下げたい家庭は、「県の制度」＋「市町村の上乗せ」の両方を見るのがコツです。

山梨県では第2子以降の保育料について県事業（やまなし子育て応援事業）があり、対象要件（例：認定区分や所得要件等）が示されています。 そのうえで、自治体ごとの上乗せがあると家計インパクトが大きくなります。

たとえば甲斐市の子育てガイドブックでは、0〜2歳児クラスについて「住民税非課税世帯」や「生計同一の第2子以降」など、利用料無償化の整理が記載されています（※副食費等の実費は対象外）。

「第二子以降が無条件で無料」とは限らないため、どの条件で無償になるかを事前に確認するのが安全です。

医療費助成を重視するなら、富士吉田市の公式案内で、受給者証の提示により保険診療自己負担分が助成対象となり、窓口負担が無料になる運用が示されています（対象年齢も明記）。 

同様に、富士河口湖町も公式案内で窓口負担が無料になる仕組みと対象年齢が記載されています。 さらに、町独自の保育料支援を検討したい場合、富士川町には「第2子以降3歳未満児保育料無料化」に関する要綱があり、対象要件（所得割額など）も条文で確認できます。

南部町でも、幼児教育無償化の説明の中で「やまなし子育て応援事業（第2子以降3歳未満無料）」に触れられており、県制度と合わせて検討する導線が作られています。

山梨県は、手厚い子育て支援制度、豊かな自然と都市機能のバランス、そして首都圏への良好なアクセスを兼ね備えた、子育て世代にとって魅力的な移住先です。

利便性を重視するなら昭和町や甲府市、自然環境を求めるなら北杜市、経済的支援を優先するなら甲斐市など、ライフスタイルに応じて多様な選択肢があります。
本記事で紹介したランキングや選び方を参考に、各市町村が実施する移住相談会や現地視察などを活用し、自身の家族に最適な町を見つけてください。